八戸市議会 2009-06-16 平成２１年 ６月 定例会−06月16日-05号
議案第82号は、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴い、納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況の著しい変化等がある場合に、当該納税義務者を減額措置の対象から除外する措置を廃止するとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるためのものであります。
議案第82号は、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴い、納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況の著しい変化等がある場合に、当該納税義務者を減額措置の対象から除外する措置を廃止するとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるためのものであります。
提案理由でございますが、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴い、納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況の著しい変化等がある場合に、当該納税義務者を減額措置の対象から除外する措置を廃止するとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるためのものであります。 18ページをお開き願います。 改正の内容でございますが、これにつきましてはお手元の資料により御説明いたします。
議案第82号は、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴い、納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況に著しい変化等がある場合に、当該納税義務者を減額措置の対象から除外する措置を廃止するとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるためのものであります。
イ、納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況の著しい変化がある場合には当該納税義務者を減額措置の対象から除外する措置を廃止するものであります。 ロ、介護給付金課税額にかかわる課税限度額を１０万円、（改正前は９万円）に引き上げるものであります。 報告第１３号関係でありますが、4番、六ヶ所村原子力発電施設等立地地域における固定資産税の不均一課税についてでございます。
１の改正の理由でございますが、地方税法及び同法施行令の一部改正に伴いまして、納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況の著しい変化等がある場合に、当該納税義務者を減額措置の対象から除外する措置を廃止するとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるものであります。 ２の主な改正内容でございますが、２点ございます。
改正の主な内容は、特別減税額を再計算し、賦課決定する必要があることから、第１に、普通徴収の方法によって徴収する個人市民税の第１期納期を平成10年度分に限り１カ月おくらせ、７月16日から同月31日までとしたこと、第２に、特別徴収義務者及び当該納税義務者に賦課決定を通知する期限を平成10年度分に限り１カ月おくらせ、６月30日までとしたことなど、関連規定について所要の規定の整備を図ったものであるとの説明がありました